長崎県電子県庁システム オープンソース


このページは、長崎県が開発した「電子県庁システム」の中で、オープンソースとして公開しているものを
掲載しています。以下を参考にして、ご利用下さい。

長崎県庁においては、広く市町村の電子自治体化に役立てるため、長崎県庁において開発した
電子県庁システムをオープンソースとして公開したいと考えました。

主な目的として、財政面、人材面で苦しむ市町村のフォローを行いたいと考えています。
副次的な目的としては、地場IT企業の振興を考えております。

 


【お知らせ】

◆平成19年01月18日
  「長崎県オープンソース活用セミナー」
事例発表を行いました。

◆平成18年12月27日
  「民生委員児童委員台帳管理システム」を公開しました。

◆平成18年10月02日
  長崎県電子県庁システムが日経地域情報化大賞を受賞しました

◆平成18年04月20日

   「電子決裁システム」を公開しました。
   「ネットワーク監視システム」を公開しました。
   「ながさきミュージアムネットワークシステム」を公開しました。
   「スケジューラー」を公開しました。
  

◆平成18年03月29日

   統合メインメニューのソースに不備がありましたので、修正しました。
   年次休暇システムのソースに不備がありましたので、修正しました。

◆平成18年03月09日
   統合メインメニューのソースに不備がありましたので、修正しました。
   修正ファイル:/usr/local/apache2/htdocs/pub/01020/mainmenu/php/inc/constant.phl


◆平成18年02月02日
  前回の脆弱性の対応のみでは、SQLインジェクションについて不十分となるケースもありますので、
  更に改修したソースコードに置き換えました。

  謝辞
    今回、貴重なご指摘を下さった有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター様に対し、
    この場をお借りして感謝の意を表します。

◆平成17年12月28日
  現在公開中のオープンソースにかかる脆弱性について以下のご指摘がありましたが、
  次のような対応をしておりますので、報告します。
    a SQLインジェクションについて
      (対応)改修したソースコードに置き換えました。
    b アクセス制御欠如の脆弱性について
      (対応)改修したソースコードに置き換えました。
    c 裏口パスワードについて
      (対応)庁内での利便性を考慮した仕様に基づくものであり、裏口パスワードとして
           用意したものではありませんが、削除したソースコードに置き換えました。

  謝辞
    今回、貴重なご指摘を下さった有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター様に対し、
    この場をお借りして感謝の意を表します。

◆平成17年10月25日

   当初の公開においては、一部不適切な表現がありましたので修正しました。

 


【長崎県電子県庁システムのライセンスについて】
■著作権
長崎県は、長崎県電子県庁システム(オリジナル版)のソースコード、イメージキャラクタの著作権を
所有しています。
 
■ライセンス
長崎県電子県庁システムは、最もよく知られていると思われるオープンソースライセンスであるGNU
一般公衆利用許諾契約書(GPL)
に準じてリリースされています。GPLライセンスの正式な条件に
ついては、http://www.fsf.org/licenses/を参照してください。長崎県電子県庁システムは GPLに
準じてリリースされていますので、無償で使用することができます。

■管理
    長崎県電子県庁システム(オリジナル版)は、オープンソースベンダーフォーラム長崎が管理して
    います。

■無保証
    このページで公開される長崎県電子県庁システム(オリジナル版)には何の保証もありません。
    あくまでも自己責任においてご利用下さい。
    サポートが必要な場合には、オープンソースベンダーフォーラム長崎 までお問い合わせ下さい。
   
■オープンソースプログラムの改変
   長崎県電子県庁システム(オリジナル版)を改変したものを複製または頒布する場合、より使い
   やすいプログラムとするため、変更内容をオープンソースベンダーフォーラム長崎 にもお知らせ
   下さると助かります。

■利用上の注意
   当該オープンソースは、基本的に庁内のシステムであるため、セキュリティが担保されている環境で
   利用されることを前提としています。セキュリティが担保されていない環境でご利用いただく際は、
   必要に応じてhttpsによる通信の暗号化、ツールによるPHPファイルの暗号化を行なうなど、
   必要な対策を実施した上でご利用下さい。
   ※PHPファイルの暗号化に関しては、ZendionCube等のサイトをご参照ください。


【FAQ】

Q.ソフトウェアベンダーが受託したプロジェクトに、長崎県電子県庁システムのオープンソースを一部
  改変して使用し、さらにプログラムを追加して開発することは可能ですか?

A.可能です。より使いやすいプログラムとするため、改変した箇所と内容について
  オープンソースベンダーフォーラム長崎 にもお知らせ下さると助かります。
  オリジナルのソースを改変された箇所につきましては公開をお願いしますが、全く独自に外部に
  追加したプログラムに関してはオープンソースとしての公開は要求致しません。

Q.長崎県電子県庁システムのオープンソースを用いて汎用パッケージ製品を開発した場合、自社製品
  としての販売は可能でしょうか?

A.一般公衆利用許諾契約書(GPL)に基づいたソースコードの公開を行えば可能です。

 


【ダウンロード】
システム名
概要説明
詳細はこちらへ
民生委員児童委員台帳管理システム 市町村の民生委員・児童委員の管理システム 株式会社PAL構造
ながさきミュージアムネットワークシステム 長崎県美術館・長崎歴史文化博物館システム(EJB)

株式会社NDKCOM

電子決裁システム 会議開催伺い等の一般的な決裁を電子的に行う 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
ネットワーク監視システム サーバおよび、ネットワーク機器の稼動監視を行う 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
スケジューラー リッチクライアント言語を使って開発したWEB版スケジューラー 株式会社ドゥアイネット
統合メインメニュー 各庁内庶務システムへの共通メニュープログラム 株式会社ドゥアイネット
年次休暇システム 服務規程に基づいた休暇届けの電子申請システム 株式会社ドゥアイネット
WEB職員録システム 検索機能を持ったWEB職員録システム 株式会社ドゥアイネット
データベースダンプ(MySQL) 上記システムに必要なテーブル定義ファイル。 株式会社ドゥアイネット
文書保管システム 電子決裁システムにて申請された文書を検索・閲覧するシステム 三菱電機コントロールソフトウェア(株)



【オープンソースベンダーフォーラム長崎について】

■設立の背景
   国が推し進めているe-Japan戦略に基づいた電子自治体の構築は、LGWAN、住基ネットをはじめとして着々と
   進行して おり、各地方自治体の電子自治体化はますます加速している。更に、国は電子自治体システムの
   構築にオープンソー スの積極的活用をすすめている。このことは地域IT産業にとって、大きなビジネスチャンス
   だと考えられる。
   
   オープンソースビジネスへの取組み環境を作り出す事は、地域ITベンダーの生き残り戦略として、重要な課題
   である。今、我々は長崎県が発表した「長崎県オープンソース活用のモデル(ながさきITモデル)」をベースに、
   オープンソースビジネスへの取組みを開始し、長崎県のIT産業の活性化(人材の育成、技術の習得、売上の
   拡大)、ひいては、地場産業の活性化に役立てたい。

■目的
   @長崎県から提供を受けたオープンソースソフトウェアの管理を行う。
   Aオープンソースソフトウェアの利用促進を図る。
   Bオープンソースソフトウェアに関連した技術の研究を行う。

■組織
   本組織は、長崎県情報産業協会に設置し、協会の会員及び会員外の有志により構成する。

■お問い合わせ連絡先
   E-Mail :

 


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